印西市議会 2021-12-14 12月14日－06号
初めに、市民税、固定資産税が合わせて11億円と大幅に増額されているが、内容を伺うという質疑に対し、固定資産税増額の原因として、例年納税額の多い会社が38社あるが、そのうち33社が償却資産に係る固定資産税が増額となっている。また、個人市民税については、コロナウイルス感染症の影響を見込み、５％を減額して積算したが、当初予算で見込んだ程度の調定額の落ち込みがなかったものであるとの答弁がありました。
初めに、市民税、固定資産税が合わせて11億円と大幅に増額されているが、内容を伺うという質疑に対し、固定資産税増額の原因として、例年納税額の多い会社が38社あるが、そのうち33社が償却資産に係る固定資産税が増額となっている。また、個人市民税については、コロナウイルス感染症の影響を見込み、５％を減額して積算したが、当初予算で見込んだ程度の調定額の落ち込みがなかったものであるとの答弁がありました。
固定資産税増額は、消費税引き上げ前の駆け込みによる住宅建設によるものと見られ、景気回復によるものとは言いがたく、今後の動向に注意が必要です。 市債については、小学校の施設整備事業や道路橋梁整備事業によって１２２億3,４５０万円となり、前年比6.８％増となっています。 次に、歳出は、耐震事業関連で伸長しているものが、土木費と教育費で、土木費は構成比の9.７％、教育費が同じく9.３％です。
固定資産税増額は、消費税引き上げ前の駆け込みによる住宅建設によるものと見られ、景気回復によるとは言いがたく、今後の動向に注意が必要です。 市債については、3.８％増の１１４億円になっていますが、和名ケ谷クリーンセンター基幹整備事業等によるものです。
固定資産税増額の要因につきましては、主に新築、増築家屋分の固定資産の増加によります。具体的な主な要因としましては、家屋分固定資産税として平成１８年度中に新増築された家屋が約６８０件見込まれており、税額として約３，５７０万円を見込んでおります。 続きまして、地方交付税の算出と不交付団体への見通しについてお答えいたします。